多重債務の解決法（任意整理）
任意整理とは
任意整理とは、借金の総額自体の金額もそれほど高くなく、金融業者からの借金の件数もそれほど多くない時に行う債務整理方法となります。
自己破産まで追い込まれている状況ではないけども、このまま続くと間違いなく自転車操業に陥ってどうしようもなくなってしまうという場合に最適な債務整理の方法と言えるでしょう。
任意整理の特徴としては、解決までの時間が早く、手続きがほかの人に知られる心配が無いことがあげられるでしょう。
また、手続きや債権者との交渉は、弁護士または認定司法書士にお願いする場合が多いでしょう。
任意整理は、手続きや交渉は弁護士や認定司法書士だけが行えるのではなく、債権者との和解交渉を債務者自身が行うことができるのであれば、任意整理を自分で行うことも可能ですが、もし専門的知識がなく、債務者本人が専門家の力を借りずに任意整理の交渉を行うことは「無謀」とも言えるかも知れません。
なぜなら、本人やその家族による交渉では、債権者が取引経過をすべて明らかにしてくれるとは限りません。 逆に、任意整理をするので、今までの取引履歴の開示を要求したとしても、債権者の巧みな言葉に交されてしまうことがオチとなるでしょう。
法律的には、債権者は債務者からの取引履歴開示請求には応じなければならないことになっているのですが、この要求になかなか応じてくれないのが実情となっています。その上、取り立てもストップせず、債権者が都合いいように和解が締結されてしまうことさえあるので、やはり本人だけで行う任意整理というのは、オススメできません。
「弁護士」や「認定司法書士」の任意整理のプロに依頼することで、、手続き開始と同時に「受任通知（債務整理の依頼を受けたという通知）」という書類が債権者のもとに届くいた時点で、取り立て行為をストップさせることができるのです。 取り立て行為を止めることが出来る権利は、弁護士や認定司法書士のみに与えられているので、この「受任通知」が届くことで、取立てによる精神的苦痛を和らげることにもなります。
任意整理を弁護士などに依頼した場合の一番の利点といえば、本人が行動を起こすのではなく、弁護士がすべて出向いたり、交渉したり、書類を用意したりする、いわゆるすべて任せきりの状態になり、本人は自分の生活を乱されること無く生活を行っていける点ではないでしょうか。
任意整理のメリット
- ・裁判所へ出頭しなくてもいい
- 任意整理は裁判所を通さず、直接債権者への交渉になるため、裁判所へ出向く必要はありません
- ・債務整理する対象を自分で選択できる
- 任意整理とは、文字通り任意に整理するという事ですから、例えば会社からの借金は今まで通り支払いを続けるが、消費者金融やクレジット会社からの債務整理を選択する事が可能
- ・支払いの総額を減らせる
- 消費者金融などの金利が高い業者と長く取引を行っているのであれば、利息制限法による金利へ計算しなおしてを行うため、結果的に返済総額が減少する可能性があります。債務の仕方によっては、払いすぎになっている可能性もあります。（その場合は取り返せます）
- ・官報に掲載されない
- 一般人はあまり目にすることは無いが、国が発行している官報に、任意整理を行っても名前は掲載されない。
- ・借金の理由は問われない
- 借金の理由の内容によっては、自己破産などで免責を得られない場合がありますが、しかし、任意整理では借金の理由を問われる事がありません。
- ・自分の周囲の人間に知られにくい
- 裁判所も関わらない方法なので、裁判所からの通知が郵送され家族に見られて借金が発覚するという事もなく、周囲には知られにくい
- ・資格制限を受けなくてよい
- 自己破産を行うと破産手続き開始が決定されてから、免責が確定するまで、保険外交員や旅行業者、不動産鑑定業などの一定の職業につけなくなりますが、任意整理ではそのような影響は一切なし。
任意整理のデメリット
- ・費用がかかる
- 弁護士や司法書士などの法律の専門家へ依頼するのが一般的なため、依頼料として費用が必要になります。（自分で行う場合は費用発生しませんが、オススメできません。）
- ・クレジットやローンを使えない
- クレジットやローンなどへの借金が５年〜７年程度使用することが制限されます。これは、信用情報機関の事故情報（いわゆるブラックリスト）として残るためです。
- ・和解が合意に達しない事もある
- 任意整理は、弁護士などへ依頼して返済期間や返済額を新たに取り決める方法です。あくまで話し合いによるものですから、債権者との和解が成立しないと、目的を達成できません。
- ・返済額があまり変わらない事もある
- 任意整理で返済額を減らすというのは、金利を法定利息で引き直し計算する事によるものです。ですから、金利が高い業者との取引を行っていたとしても、取引期間が短いなどの場合、返済総額 がそう大きくは変わらない場合もあります。
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Last update:2022/12/2